| 萩国際大学 民事再生法申請 6/21 塩見ホールディングスが支援 保健福祉系に再編 |
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| 05/06/24 | 萩国際大学を経営する学校法人萩学園は 日、東京地裁に民事再生法の申請を行いました。負債総額は３７億円といわれています。大学が定員割れで民事再生法を申請するのは初めてのケースとして、全国ニュースで取り上げられました。 24日には東京地裁は、再生手続きを開始しました。 負債 37億円うち４金融機関で 33億円 負債総額３７億円の債権者は、個人・法人で約 。うち３３億円は４金融機関といわれています。 萩国際大学は 99年に、萩市と山口県からそれぞれ 20億円ずつ補助（総事業費 64億円）をうけ開設されました。当時、日本共産党は大学への各 40億円の補助は慎重に検討すべきだということから反対しました。 97年に行われた市長選挙では、候補もたてて大学誘致、補助金支出を最大の争点として市民の声を反映させてきました。 今回、萩国際大学が定員割で民事再生法による再建を決めたことは、当時噴出した市民の懸念が的中したことを証明しました。 責任あるから継続の努力 と野村市長 市長は自ら進めた誘致ですから、その責任を感じていることは確かですが、自分の見通しが甘かったことは、なかなか認めません。議会での質問に対して「責任があるから、つぶすのではなく継続するために努力している」と述べています。市長は「県市の 40億円の補助は、施設補助であって、運営費ではない」「施設が売却されて第三者の手に渡らないように、地元理事を３分の１入れて拒否権を確保している」と述べています。  定員割れが続く萩国際大学の閑散としたキャンパス 定員１２００人に対し 現在１９4人の学生 これ以上の 財政支援はやめて 現に萩国際大学の施設が存在し、学生が学んでいる現在の状況の中では、この大学がつぶれることを「それ見たことか」と批判するより、健全に維持発展させることのほうが、市民にとってはプラスです。しかし、市民の正直な気持ちは、つぶれて欲しくは無いが、これ以上の財政支援はやめてくれということではないでしょうか。 それについては、一般質問で「今後、市の財政支出を考えているか」という問がありました。しかし、市長は「出資はしていない。施設補助だ。出資などしていない」と答えただけで、まともに回答しませんでした。都合が悪くて答えなかったのか、冷静さを欠いて取り違えたのか、いずれにしても市長の態度は苛立ちを隠せません。 市長「公的支援は困難」 一般質問後のマスコミには「もし公的な支援を求められても困難だ」と答えています。二井県知事も新たな財政支援は考えていないと述べています。市民の立場に立てば当然のことです。 塩見ホールディングスが支援 今回の再生には、広島市に本社がある塩見ホールディングスの支援をうけることが発表されています。市長は「なぜ塩見ＨＤを選んだのか」という問に「紹介された」と答えています。誰にどういう経緯で紹介されたのかは明らかにしていません。 塩見㈱は田万川中学校を設計 塩見ホールディングスは、塩見㈱（元塩見設計）など系列 社の持ち株会社です。塩見㈱は、田万川中学校の校舎を設計しています。 その他の９社は、アペック（元共栄冷機工業）、中央設計（本社小郡）、エネシステム、ｋワークス、的場土木コンサル、 ？？設計有限公司（天津）、寿（有料老人ホーム）、エスピースリー販売、岩手ヒューム管工業です。資本金は３億８２７５万円、０４年９月設立の大証２部上場企業です。 保健福祉系の学部に 報道によると、保健福祉の人材育成を掲げ、名称の改正、学部の再編を行う予定であることが示されています。また、月２０００万円、年間約３億円弱を支援するということです。１学年２００人から３００人で、そのうち阿武・萩・長門など地元から１００人を確保したいという意向があるようです。新しい学部体制は、現在の学生が卒業した２００７年から再編するといわれています。 大学再生の全国モデルにと 大学問題での報告が行われた議会全員協議会で、責任を問われた野村市長は「存続させることも責任をとること。今回の民事再生法による申請は、全国の大学再生のモデルケースになる」と述べました。また、「市民の新しい負担はない。スポンサーがみつかり再生できる。市民が納得できる大学にして欲しい」と述べています。 ゴルフ場はどうなる 山木議員 ／存続する方向で協議 野村市長 山木議員が「田万川のゴルフ場（石見空港カントリークラブ）は、取得したばかりだがどうなるのか」と聞くと、市長は福祉保健の観点から存続にむけ協議していると明らかにしました。 在学生はどうなる 宮内議員 ／卒業まで責任を持つ 野村市長 宮内議員は「今いる学生は、ゴルフ文化コースなど国際大学のもとに来ている。保健福祉の学部となれば、方向が変わってくるがどうなるのか」と聞くと、「在学中の学生は卒業までは確実に責任を持つことになっている。文科省からも指導されている」と答えました。 どんな構想打ち出すか注目される今後の経営 若者定住と強力に推し進めた野村市長や商工会は土壇場に追い詰められた状況です。今後経営に関わる塩見グループがどんな構想を打ち出してくるのか大きな関心をよんでいます。 |