| こんにちは 日本共産党の宮内きんじ です | ||
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| 子どもの医療費無料制度拡充 小学６年生まで拡大 予算のわずか0.5％増 １億円増やすだけで可能 |
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宮内議員 ６月１６日 新しい萩市議会で 初めての一般質問 05/06/19 ２００５年 ６月定例萩市議会が、９日から開かれています。１５日から始まった一般質問には３２議員が順次登壇しています。日本共産党の宮内議員は１６日の３人目に質問しました。 ４項目を質問 宮内議員は５項目を通告していましたが、時間の都合で４項目しかできませんでした。①住民自治の推進 ②弥富診療所の医師確保 ③資源ごみの集積所 ④子どもの医療費無料制度の拡充 です。できなかったのは、⑤介護保険の見直しの影響です。 質問順とは違いますが主な内容をお知らせします。 子ども医療費助成制度の拡充 予算の０・５％ １億円増で小６まで 宮内議員 毎年必要 何を優先すべきか見極める 野村市長 年齢引き上げと所得制限撤廃を 初めに子どもの医療費助成制度の拡充を求める質問の様子をお知らせします。 子どもの医療費助成制度は、合併前には須佐町が山口県で一番進んでいました。小学６年生まで、医科・歯科、入院・外来とも所得制限はあるものの自己負担は無料となっていました。ところが合併を機に、県の制度まで大きく後退し、就学前までとなってしまいました。住民のみなさんから残念だという声が出ています。そのため、宮内議員は子育て支援のためには、年齢の引き上げと所得制限の撤廃が必要だということを四月臨時議会でも訴えてきました。 出生率が伸びた長野県下條村では 住宅建設と中学生まで医療費無料 宮内議員 長野県に下条村があります。出生率が伸びた村といわれています。９３年から９７年の平均値が１・８０。それが９８年から０２年の平均値が１・９７に伸びたといわれます。昨年度の単年度では、独自で計算したら２・５９になったといわれています。なぜそうなったか。新聞の記事を見てみますと、若者定住を促進するために村営住宅を建てた、子どもの医療費の無料化制度を段階的に進めて昨年度から中学生まで広げたということです。 須佐町のときのように 合併前須佐町だけが突出して制度を充実しておりましたので、合併協議の中ではいったん、県の制度に引き戻されました。しかし、少子高齢化、子育て支援を解決するためには、須佐町が採っていたような無料制度を拡充する必要があると思います。対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃で拡充する考えはありませんか。 独自策をとりたいが ペナルティーも 野村市長 子育て支援については、課題がたくさんあります。医療費の関係も今までも県、国合わせ、年齢の引き上げを図っているところです。また、昨年４月１日から児童手当が改善され、就学前の年齢から小学３年生までに引き上げられました。所得税の家族の控除を国も子育て支援ということで検討しています。 われわれも自治体として独自の施策をとりたいわけですが、乳幼児の医療費の関係で独自の施策をとりますと、国保にペナルティーが科せられるのも事実です。総合的な判断もしなけばならない。国や県の内容も深まってきていますので、それも見極めたい。 財政負担は大きい 一方では、財政負担は相当なものであります。合併前、須佐地区は大変な努力をされまして、手厚い保護がありました。今回合併により、すこし子育て支援が弱まったのではないかという議論もあることも承知しています。しかし、全市を対象にして今までどおりの施策をとった場合どの程度の財政負担になるか。今後の財政逼迫要因になることはかなり懸念されます。 どれだけ財源が必要か 小学６年まで所得制限なし１億２６５０万円 宮内議員 子ども医療費助成の拡充のために必要な財源はいくらか。 保健福祉部長 基本的には０４年度の助成実績を基に算定しております。（以下表を参照してください）
わずか０・５％の増 １億円増でできる 宮内議員 一億円あればできるということです。市の一般財源は２２６億円。その０・５％を振り向ければできるということですよ。市長どうお考えかお聞かせください。 数億円あれば他のことができる 野村市長 ２００億あるいは、３００億のうちの１億円とおっしゃるかもしれませんが、この１億円は一過性のものじゃない。１０年たてば１０億円です。国保のペナルティーが来ます。１億じゃすまない。１０年間で１０数億円。これだけあれば子育て支援でもいろんな形のものができる。そういう中で何が市町村にとして優先すべき課題なのか、しっかり見極めたうえで対応を考えたいと思います。 子育て支援は萩市の最重要課題 予算の０・５％増ができないはずはない 今回の宮内議員の質問で、子どもの医療費助成制度を小学校６年生まで拡大し、所得制限をはずすと１億２６５０万円の負担増が示されました。国保のペナルティーを加算すると１億５０００万円程度になると予測されます。それでも、一般財源の０・６８％、予算総額の０・４５％です。１億円あればかなり拡充ができるわけです。 財政圧迫の要因ではない 市長は「財政を圧迫する」と何かにつけて発言しています。果ては、須佐町の財政が破綻状態になっていたことまで持ち出しました。須佐町の財政が厳しくなったのは、子育て支援をしていたからではありません。次々に箱物を作ったからです。萩市でも同じです。 市内の全域で等しく支援が受けられる子育ての大事な施策に０・５％の予算がを振り向けられないのでしょうか。 日本で一番子育て支援が必要な自治体 県内でも最も少子高齢化、人口減少がすすむ萩地域では、子育て支援は最重要課題です。全国のどの地域よりも子育て支援が必要な自治体なのです。国や県の子育て支援を待つばかりでは、とても解決できません。広大な萩市だからこそ、子育て支援をし、人口減少に歯止めをかけ、定住をはからねばなりません。 観光施策や道路にはドンと予算をつぎ込んでいることを思えば、子どもの医療費助成制度の拡充のために予算の０・５％を増額することに市民の理解が得られないはずはありません。 まさに市長の言うように、何を優先するかということです。子育て支援は最重要課題です。英断を下すべきです。 |
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| 訂正 | 宮内議員は質問の中で、「市の一般財源が２２６０億円あります。その５％ですよ」と述べました。しかし、実際は２２６億円で、０・５％です。質問時間がなくなり焦ったため、誤った発言になりました。お詫びします。 |