こんにちは　日本共産党の宮内きんじ　です
	ここでは、すさ民報などに掲載した主な記事を紹介します。　全文は　すさ民報のページを開いてみてください

田町商店街の駐車場整備　４億１６００万円　２カ年で
05/04/24	「都市の中心」に過疎債とは
	一般会計予算の商工費の中で、「中心商店街活性化事業」があります。田町商店街に駐車場を設け大型バスを導入し、観光を含めた商店街を形成するという事業です。そのために、今年度は３億１７００万円、来年度９９００万円の合計４億１６００万円をつぎ込む計画です。財源は全額悼ﾟ疎債をあてるということです。投資効果の検証が必要　慎重な見極めを　　補償２億１５００万円　土地購入８２００万円　工事費２０００万円　今年度の３億１７００万円の内訳は、進入路整備工事に２０００万円、土地購入費８２００万円、補償費に２億１５００万円です。　　進入路80 メートル　進入路は幅 12・５ｍ、長さ80 ｍです。新堀川に橋を架け、岩崎酒造横のジョイフルパーキングを通って田町郵便局のそばの道路につなげるものです。　　駐車場１９００㎡バス５台　普通車 40台　駐車場は、ジョイフルパーキングと中村小児科などを買収して１９００㎡を確保し、バス５台、普通車 40台の収容台数とするものです。　土地購入は１２５０㎡で８２００万円です。路線価を参考にしたと説明しています。１㎡当たり６万５６００円、坪当たり 20万６４８０円です。投資効果期待できるか　全国でも古くからの商店街がさびれ、シャッター通りになっています。萩の田町商店街も店舗を閉鎖したところがたくさんあり、残っている商店が生き残りをかけて取組みを進めています。行政がそれを支援する事業であり、基本的な方向には進めるべきことです。しかし、事業の内容をみると、簡単に賛成できるものではありません。慎重に検討を要する課題があります。　一番の課題は、それだけの投資をして本当に効果が期待できるのかということです。駐車場はたくさんある　第一の問題は、田町には近くにたくさん駐車場があるということです。今回の事業の中に含まれるジョイフルパーキング、新堀市営駐車場など他にも民間駐車場を入れると十分すぎるほどあります。　観光ミックス型（観光も買い物もできる混合型）の商店街ために、「現在の駐車場では大型観光バスが入らないから」というだけで、これだけの投資をすることは非常に危険です。実績積んだ後にすべき　当面は観光バスの乗り付けだけを行い、実績を積んだ上で判断すべきではないでしょうか。新堀川の一部に蓋をかけるなど、観光バス発着場所を確保すれば済むことです。田町商店街の取組みはすすんでいるか　一番肝心な田町商店街の観光客を誘い込むとりくみがすすんでいるのでしょうか。また詳細な計画や十分な見通しを持っているのでしょうか。観光客にも地元客にも魅力ある商店街の形成ができていて、お客さんが多く駐車場がなくてこまっているという状況ではありません。　昨年３月の萩市議会でも議論になり、萩の議員からも「商店街活性化は一部では成功しているが、非常に難しい。詳細な実施計画をたて、見通しを示すよう求めたはず。どうなっているのか」という質疑もありました。失敗したときの責任は　田町商店街「最後の取組み」という人もいますが、それで投資効果が上がらなかったときの責任は誰が取るのでしょうか。負担が大きすぎる補償　再検討必要　補償費が、事業費の半分を占めるのも異常です。事業を実施するとしても、危険性をはらんでいることを考慮すると、高い補償が必要な部分は留保し、商店街の取組を確認した後、再検討するほうが無難です。なぜ「都市の中心」に過疎債　　この事業は過疎債で全額賄われるという説明がありました。　宮内議員は「なぜ、みなさんが『都市』というところの中心にある商店街に過疎債が使われるのか。非常に疑問だ。過疎債というのは、本当に過疎に苦しむ地域に使うものだ。それを『都市の中心』に使うのは納得できない」と質しました。財政担当者は「萩市は過疎地域に指定された。有利な制度は活用する」と答えました。（萩を「都市」と称する人が中心部にはかなりおられます。私は都市とは思いませんがその言葉を尊重しました。）過疎地域の財源を削る　宮内議員は「それは事務屋の考えだ。過疎債には枠がある。中心に３億円使えば、本当に過疎対策をしなければならない地域の財源を削ることになる。過疎に苦しんでいる地域の住民にとっては許せないことだ。」と批判しました。真っ先に過疎対策おこなうのは周辺部　さらに「萩市が過疎地域の指定を受けて、真っ先に考えるのは、これまで周辺部にありながら過疎債の適用がなくて社会資本の整備が遅れたと市長自身が言っている、三見や木間、大井などの事業ではないか。中心から先に行うことはおかしいと思わないのか」と詰め寄りました。　財政担当者は「有利な制度は活用していく」と答えるにとどまりました。財政担当者に判断せよというのは厳しいかもしれません。本来市長が政治的に判断することです。　過疎債９億円のうちの３分の１以上　年度一般会計の過疎債は９億０１００万円です。そのうちの３億１７００万円をこの事業に充てるわけです。３分の１以上が「都市の中心」に振り向けられることになります。水道施設さえ整備されていない過疎地を押しのけて、「都市の中心」に過疎対策の財源が使われることは許せるものではありません。

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