補正予算1億5988万円　は、民生費における　各種モデル事業、農業費の就農円滑化対策事業、商工費の温泉調査費、教育費の　公立学校耐震診断の追加

　など住民の暮らしを前向きに改善する予算が盛り込まれておりこれらを否定するものではありません。

また、予算付けに異論はないものの、今後の動向に注目すべきものがあります。総務費の行政改革協議会、民生費の4事業計画策定委員会の報奨金に関連して、それらが、住民サービスを切りすてる方向ではなく、住民負担を増大することなくいかに効率的に住民サービスの向上につながるのか、十分な検討されるよう要望します。

　次にこの予算に反対する理由を述べます。

　土木費　都市計画費の公園費です。陶芸の村公園整備事業に５７６５万１千円の追加となっており、土地購入費に５５５２万３千円があります。審査の中で、この事業の概要を正す質疑が行われました。２０年間の継続事業でありながら、規模や施設の配置など未だその計画の内容がはっきりせず、見通しも立っていません。そんな状況の中で、用地を土地開発基金が先行取得し、今回土地の購入費が計上されたことに、計画のあり方、事業のすすめ方に不透明なものを感じます。

　また、2027平米で５５５２万３千円は、平米2万7400円、坪9万円の単価であり、田、畑という地目で10�e当たり２７００万円というのは破格です。宅地見込み地として評価するとはいえ、計画の全体が定まらない時期にその必要性があったのか疑問です。

このようにこの事業には不透明な部分が多く、本予算には賛成できません。

　萩市基本構想審議会条例について　反対します。

　審査の中で、委員の多くから　１４人では　委員の数が少ないという指摘がありました。市民の多様な意見を吸い上げる別の手法をとるということも示されました。これは当然のことです。
　
　しかし、その吸い上げた意見を基本構想に反映するかどうかを判断する市民レベルの最後の機関は、この審議会です。
　広大な面積にあり、７市町村が合併したということを考慮すると、住民の多様性を網羅した基本構想の審議には不十分と考えます。また、合併協議会で決定された新市建設計画を基本にするということものべられましたが、新市建設計画は０２年度の財政状況をもとに作られたものであり、計画は大きく見直しが必要で慎重な財政運営が求められていることが、過疎自立促進計画の審議の中で執行部側より示されています。

　このことは、新市建設計画を基に基本構想を策定するという考えの土台が揺らいでいることを示しているないでしょうか。

　だからこそ、基本構想の審議はより慎重に多くの市民の意見の反映が必要だと考えます。委員の数を増やすべきであり、この議案に反対します。

　工事請負費の締結について　反対します。

　椿西小学校屋内運動場改築請負契約について、入札の結果をみると、入札比較価格２億２７００万円に対し、落札価格は２億２４９０万円でした。落札率９９・１％です。
　他の業者の応札を見ると、わずか１３０万円の幅、入札比較価格の0.57％のなかに９業者がひしめいています。

　この状況は、不自然です。
　なぜ、そうなったのか原因を究明する必要があります。

　この結果ですぐに談合だということはできません。行政側の設計積算に問題がある可能性があります。予定価格が低すぎて、業者が請け負いたくないと判断したと考えることもできます。

　今一度、指名競争入札という手法も含め、精査する必要を感じますので、この議案に反対します。

　萩市過疎地域自立促進計画の策定について　反対します。

　この計画は、新しい萩市全域が通称過疎法に基づいて、過疎地域に指定されたことを受けて策定されるものです。その多くの事業を肯定するものですが、広域農道や大規模林道、過疎地域とは考えられない「都市基盤」整備など、必要性と事業の趣旨に照らして、納得いかない部分を含んでいますので反対します。

　基本的な事業は今年度の事業、および今年度事業を含む継続事業がのせられています。まだ計画途上であり、今後大きく変更される可能性があることは審査の中で明らかにされています。

　日本の国の中で萩市が過疎であることが認めれたわけですが、その萩市も広大な面積を持っています。過疎の町村が合併することによって、萩市が過疎氏に指定されたわけです。合併する以前には、それぞれの町村で、それぞれの地域の状況に応じて過疎対策を粉って来ました。それでも人口減少に歯止めがかかっていません。
　合併して、その財政の枠組みが、中心部である萩市に集中するようでは、自治体内の過疎がおこり、これまでの過疎町村の地域が、いっそう激しい過疎になってしまいます。有利な財源を中心部にも活用するという安易な考えで、事業を進めると、合併前に懸念していた、周辺部、旧町村部の衰退が一気に進んでしまいかねません。

今後の見直しの中では、広い萩市にあって本当に過疎に苦しんでいる地域の自立促進のための事業が積極的に行われることを特別に重視すべきことを述べておきます。

　生活保護の決定および実施に関する事務の一部を受託することについては賛成です。

　　７市町村の合併により、旧萩広域の中で阿武町が自立の道を歩んでいます。その勇気、気概に敬意を表します。この合併を機に長北福祉事務所が無くなり、阿武町の生活保護行政が中部福祉事務所に移管されました。そのため、きめ細かさや機動性に難点を生じています。今回、萩市がその事務を受託し対応することは、阿武町の住民にとって利便性を向上させるものとして賛成します。行政の道筋を決めるのは住民です。阿武町が自立の道を歩むことも、７市町村が合併の道を選んだことも、それぞれの自治体が決めたことであり、それによって住民が不利益を受けることがないように、近隣の自治体どうしが協力し合うことは必要です。今後も、この阿武萩地方に住む住民の福祉が向上するようも互いに支えあい、協力し合って行きたいものです。

以上　私の討論を終わります。

私の立場は、住民こそ主人公という言葉で表しております。住民本位のまちづくりで、赤ちゃんからお年寄りまで、安心して住み続けられる、そういう地域をいっしょに皆さんと考え作ってきたいと思っております。そういう方向で質問したいと思います。

第一の質問は住民自治の推進をどう図るかということであります。地方分権が言われ、その受け皿として、市町村合併が推進されました。それでできた大きな自治体、これで本当に地方自治の本旨が、貫かれるかというと非常に疑問のあるところです。

大きな自治体になることによって地方自治ではなく、中央集権化が進むのでないかと思っています。しかもこの合併については、手法もなんでもありの状況でありました。権力を握っている人にとって、地方自治といても、自分の気に入らない地方自治は認めないということを感じるな経緯もありました。この過程に置いて、権力者の様々な手法を講じた合併推進というというものをまざまざと体験させていただきました。

そういう中でできた新しい市ではありますけれども、しかしそのなかにおいても地方自治というのは、守り育て、発展させていかなければならないと思っています。

この大きくなった新しい市で、新しい自治体で、地方自治の本旨がどのように具体化されるのか具現化されるのか、自治体の運営をつかさどる責任者であります市長にその基本的な姿勢を問いたいと思います。

１点目が、地方自治の本旨についてどのようにお考えなってるかということであります。
　憲法には、第８章に地方自治というものが書かれています。９２条から９５条です。これは明治憲法にはなかったものです。戦後にできたこの地方自治の項目、どのように書いてあるかといいますと、地方自治の本旨の確保、地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあります。

　その憲法92条に基づいた地方自治法におきましては、この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分ならびに地方公共団体の組織および運営に関する事項の大綱を定め、あわせて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

そして、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ること基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

とあります。これが地方自治の本旨に基づいた地方自治法となっています。

地方自治の本旨というものは何なのかといういうことがいわれます。大きく団体自治と住民自治といわれます。これについて市長の基本的な立場をお聞きしたいと思います。

基本的立場は私も市長もそんなに変ったものではない、違った方向ではないと感じていますので、確認をするだけです。

地方自治をどう具体化するか

それに基づいて具体的にどう地方自治を推進していくのかということを聞きたいわけです。そのことが、次の２３４５というところに出ておるわけです。

２は地方自治の本旨の一つであります住民自治これをどう具体化するか、具現化するかであります。

地域自治区の設置が必要ではないか　

　３自治体内自治組織を掲げています。なぜかといいますが、地方自治法の改正がおこなわれました。昨年です。その中に地域自治区の設置ということが盛り込まれました。これはまさに住民自治を進める組織として盛り込まれたわけです。なぜそうなったか、当然その間の地方分権、合併推進の中、でこのままでは周辺部が取り残されてしまうという危惧の声がたくさん挙がりました。それに対して、こういう自治体内自治組織、地域自治区の設置が認められたと思っています。本来合併においては、合併特例法においても、合併特例区と地域自治区の設置というものも認められておりましたけれども、この地域に置きましてはそのことが簡単に投げ出されたように思えてなりません。残された道としては、地方自治法に基づいた２０２条の４これに基づいた地域自治区の設置が必要ではないかと思いますが、市長はどう考えておられるかお聞かせいただきたい。

地域共同体組織の育成を

４点目は、地方自治を確立のためにはあるものは使わなければいけませんので、自治法に盛り込まれたものは使っていく。無ければ代わるものをつくっていくという立場が必要ではないかと思って、それに法に則らないものでも住民自治を進める組織ができるんではないかということで市長にその考えをお聞きするものです。

地域共同体組織ということです。これは単に自治会連合というものではなくて、地域にある様々な組織団体を網羅したものです。例えば自治会連合会、老人クラブ、子ども会、消防団、教育団体、文化スポーツ団体、地域おこし団体、ヴォランティア団体というものがあると思うんです。そういうものを全て網羅した組織をつくって、一定の権限というか、財政を渡して、地域のコミュニティー活動を推進していく。そういくことが必要じゃないかやるべきじゃないかと思って、市長の考えを聞くものです。

「官治」から「自治」への大きな動き

　地方自治の本旨の話から、はじまり多岐にわたる詳細な質問をいただいています。相当の分量がありますので１５分残すというのはどうなるか分かりませんがお答えします。

　地方自治の本旨について、憲法の９２条、自治法の１条を引用しながら、地方自治の本旨についてどう考えているのかというお尋ねでした。そもそも地方自治の本旨と憲法にも自治法にも書いてあるのですが、本当に一体なんだろうと一番初めにこの言葉を見たときに私もそう思いましたし、いまだ良く言われるように、自治の本旨というのは定義は無いけれど解釈上、団体自治と住民自治、双方の精神をさすといわれてきている。

　団体自治というのは、文字通り国の行政から地方自治地方政治が地方団体の自主性と責任において独立したやり方で事務を行うといった意味での精神だと思います。

　住民自治は、アングロサクソンの国々で行われている住民に基づく自治であろうと思います。

双方半ば取り入れたような法制になっているわけです。しかし、日本は戦前官治、自治に対する「官治」というものが非常に長く定着していますし、その意識の脱却はなかなか払拭しきれないわけであります。この法が戦後立てられましたが、ある意味では外の力でこういう風なこの制度が設けられた。なかなか実体がそれにともなわないというのが今までの戦後の姿だったんだろうとおもいますが、しかし、昨今住民自治について大変大きな動きもございますし、地方分権という形で地方、市町村に対する分権ということも声高に言われてきて、現にいろいろな動きがあるわけであります。

しかし、一方で新しい集権化ということも、今奇しくもそういったことを御発想されましたけれども、一方で均一化とか画一化とか広域化とか計画化こういった動きがあるのも事実でありますし、それもこの住民の密接に関係する行政について統一的な取り扱いが必要だという判断で、逆にそういう風な要請があるものもありますし、その中には地方自治において構成された各地域で公害行政であるとか、自然保護行政であるとか、消費者対応とか土地利用とか、それぞれの地方自治の中ではぐくまれたものが、逆に国のほうに跳ね返っていき、それが全国統一の規格で行われようとしているものもあるわけです。

萩が、景観について大変努力し景観にたいする条例を持ち色んな運動をしてまいりましたが、これが６月１日に施行になりました景観法というかたちで、全国の統一した規格になっていくこともあるわけです。一概に自治と国の行政もいろいろあろうかと思うわけです。

国の制度あるいは予算を考えましても、制度のしくみが大変規制がともなっている、あるいは予算というものが交付をされてはじめて事業ができるといった中でいいますとある程度限定された自治でしかない、こういう思いも、この市長職に就任しまして本当に何度も何度も感じた次第であります。

そういった限られた自治という言い方もできるのかもしれませんが、しかし、一方で地方分権ということが言われています、しかし、いまの時点で地方分権は国と地方という形で議論がおこなわれていますが、地方という中身は都道府県、政令都市、たかだか特例都市、こういうことになっているわけです。

私たち合併努力をしました新市におきまして、それじゃあ何が分権されていますかといいますとなかなか、具体的なものを思い浮かばないわけです。

そういうことを考えますとまだまだ道行は遠いなという思いであります。

そして、かつ、そういう中にありながら、例えば構造特区という国の制度規制の中にありながら、新しい展開が開けるという、こういった手法も取られるようになっているわけであります。そういったような手法も視野に入れながら、自治に向かっての努力ということも我々に課せられた課題だろうと思います。

地域の問題は自治論を抜きには語れない

いろんな意味で、質問にあったように自治についての基本的な立場どうかといわれ、一般的概括的には、団体自治、住民自治という話をしていますが、世の中大きく戦後６０年の中で、地方自治法が構築されて６０年になるわけですが、自治の問題は今から動いていく話だろうと思います。特に合併をいたしまして、こういう中で地域の問題をどう取り扱っていくか、この問題を考えるにあたりましても自治論を抜きには語れないわけです。

自治法の地域自治区と同じ趣旨で総合事務所方式　　地域協議会の設置

そういう中で住民自治の推進はどういう方策で考えているかというお尋ねでした。いろいろんなかたちで議論をしているわけですが、自治体内自治組織ということで自治法の改正についてお尋ねでした。これはまさに合併に当たりましての一つの施策としてとられていますから、昨年の４月１日改正ということで新しい出発をしました。

私たちもすでに合併議論を進めていたわけであります。そういうなかで中の議論では、自治体内自治と同じような発想、議論があったわけです。しかし、自治法の改正が後から出てきて、それに乗るか乗らないかと言う判断もあったわけです。
　これだけの広い面積の中で、それぞれの歴史と伝統を持った行政がずっと展開されてきた。そういった中での合併ですから、何とかそれぞれの地区のある程度の自治というかそれぞれの地域の特性を活かした行政ができないかということが一つの課題でありました。そういった中で自治法、合併特例法によるところの自治体における自治組織、という法制上の規定には乗りませんでしたが、ほぼ同じような考え方にのっとって今回の総合事務所、および地域協議会を打ちたているわけであります。従いまして、自治法や特別法に基づきますところの長が特別職という形は採っていません。それぞれの法律の要件で謳われています形はございませんし、申請もしていないのですが、その趣旨はほぼ似通っているものだと思います。

１０年間は堅持する　趣旨は十分加味して運営　議論する

いずれにしても自治法にしろ特例法にしろ、合併後の一定経過期間の中での話でありますが、わたしたちは少なくても１０年間今の制度を堅持しようと思っているのでありますから、そのあたりは若干違う面も持っております。

しかし、自治体ない自治組織という観念、考えかたはほぼ似通ったものであると思います。今後どのように運営していくのかという話については、自治法、特例法の趣旨も十分加味しまして、どのような運営が継続できるか、しっかり議論していきたいと思います。

議員の在任特例も住民自治の最たるもの

住民自治の推進については、今合併後の特殊性、総合事務所方式とか行政推進印制度とか、市民活動推進課を設けまして市民活動をさらに活発にしようというのもある意味での住民自治の現われかもしれません。しかし、住民自治という議論をするときに忘れてならないのは、議員94人の在任特例こそが住民自治の現れでありまして、角逐の市民の代表として、議論に参画をいただいています。こういう形で合併しました。それぞれの地区の代表として、合併協議項目、予算を自らの責任において自分たちの議会で決めたこと自分達がウウォッチして、約束どおりのことが行われるか、財政はどうなるか、色んな角度から、検証されようとしているわけです。在任特例の本来の意義を具現化されようとしているわけであり、これこそまさに住民自治の最たるものであろうと思います。異例の議会になりましたが、住民自治はこういう形でもしっかり機能しているといえるかと思います。

審議会　委員会　　かならず委員を公募

また、色んな形で行政の企画立案に当たります、審議会・委員会では、いろんな各団体の長ということで委員会構成がなされますが、必ず委員を公募するということを約束しているところです。１０名の委員であれば２名程度とぐらいを参考にしながら、公募委員により委員会も動かしていこうと思っているところです。

地域共同体育成は大事

地域共同体組織に対する育成をどう考えるかということですが、地域共同体組織をどう考えるかということもあります。これを行政の中でどう位置づけ、どのように育成するかということの課題については、住民自治の観点からも大事な話であります。

それぞれ支援している団体もありますし、行政の一部の事務を担っていただいているものもありますし、事業内容に従い助成しているものもありますし、していないものもあります。地域共同体組織というよりも、活動内容によりまして、対応を考えなければならないと思っています。まさに自主防災組織に対する助成も同じものだと思います。具体的に説明できるほど内容がともなっていませんけれども、基本的には住民自治を育てていくという観点からは、物心両面におきます支援というのは当然必要になってくるだろうと思います。

かなり進んだ都市周辺でのコミュニティー団体への支援は小学校区単位、中学校区単位である程度まとまった地域支援金というかたちのものを渡し、自主的に優先順位を住民自ら作って行っていくというやり方があるわけでありますが、萩は現在そこまで判断はしていません。

市のバス利用規定　中央集権化の悪い例

　地方自治の推進ということで住民自治ということでぜひそれを徹底して欲しいということ、地域自治区についても同じ趣旨のものをつくったといわれますが、法律にあるものは活用する、なければ新しいものも作っていくという立場に立って欲しいと思います。

　その点で、例えば地域が広くなると中央集権が進むという例があります。市のバスを借りるとき、今までは須佐町でありますと日帰りで帰ってこれる範囲ならどこへ行ってもよかったわけです。ところが、今回合併のより、県内と益田市に限られてしまいました。須佐田万川におきましては、浜田や江津、広島芸北この辺りに行くのは、県内の下関に行くよりずっと近いわけです。いまの規定に置きましては、隣の津和野町だっていけないのです。県内の岩国市行くには、この津和野町をとおり柿木村、六日市を通っていくわけです。中央集権が進んで旧萩の基準がそのまま適用されると、こんな不合理なことが起こってくるわけです。これを住民自治、地域自治にまかせればこんなことは絶対起き得ません。

　そういうことでぜひ住民自治、地域自治を進めていただきたい。それについて市長の考えを聞かせていただきたい。市長は地方自治の本旨にのっとってもっともっと推進する立場であろうと思いますので、職員に対してもしっかりと検討せよといってもらいたいと思っています。市長の考えを聞きたい。

地域の特性を加味していく

　住民自治の観点から市の所有するバスの話ですが、おそらく益田市との行き来があるから益田市というのが入って、津和野町が入っていないという話しですが、このあたりは、地域の事情をどう考えるかとことですから、また担当のほうで話をさせていただきたいと思います。

　ことほど左様に然様に、いろんなこと地域の事情というのは、当然合併いたしましても、統一してきっちりやらねばいけないこともありますが、例えば税の問題などはまちまちでは困りますが、それぞれの特性というのは当然加味しながらやっていくことになるわけです。事情がどのぐらい距離があってどうなのかということが、いまあまり分かりませんので担当のほうで検討させていただきたい。

　２点目です、弥富診療所、弥富診療センターというのが今は正式な名前ですが、やまびこの運営についてです。これについては、昨日の大長議員の質問に解する回答によって、医師の確保がどこまで進んでいるかについてはわかりました。ただ市長がお答えにならなかったことをお聞きしたいと思いますし、それに基づいて次の新しいことも聞いてみたいと思います。これは通告していませんがお聞きしたいと思います。

自分達でつくった宝を合併でなくされたらたまらない

　１点目は、弥富診療所を市の北部の医療拠点として位置づけているかということです。これは非常に大切なことです。午前中の広兼議員の質問の中にもありましたように、弥富診療所というのは設置をするとき住民が鍬とテミをかたいで、協力している。ヴォランティアい活動をしている。そうやってつくったものですから、自分達の診療所だという気持ちが非常に強い。自分達が作った大切な宝が合併でなくされてはたまったもんじゃない、私たちの命と健康を守る砦だと思っているわけです。

どうしてもそういう思いが強いですので、この診療所を市北部の医療拠点としてこれからも維持していただきたいという声が非常に寄せられています。

医療拠点として位置づけて充実していくべきだと思いますので、市長の考えをお聞きしたいのです。

３の入院施設の再開ついては、有床の医療施設は医師の確保と絡めて非常に難しいといわれました。医師が決定してから検討されるだろうと思います。須佐診療センターの施設をどうするかということについても新しい医師との協議の中で方向性が示されるのかと思っています。これについても皆さんに御理解いただいておきたいのは、この須佐診療センターも当時、ＳＵＳＡに診療施設が無かった当時、町長をリコールするかどうかというところまで発展していきました。そうやって住民が勝ち取った施設です。その診療施設が、何も使われないで戸が閉まっているのは耐えられないことです。

先ほどいわれましたように弥富診療所を作った当時の村長は、自分の身内が開業しているにもかかわらず公立の診療所を作ったわけです。同じように公立の診療施設を地域においていただきたいというのは住民の率直な気持ちではないでしょうか。どういう方針なのかお聞かせいただきたい。

５点目は　やまびこ　です。高齢者保健福祉支援センターです。来年からなくなるのではないかという声まで届けられています。どういう方針で臨むのか、運営されるのかお聞かせいただきたい。

医師確保の恒常対策が必要ではないか

昨日の回答から一歩踏み込んで市長に聞きたいのは、医者がいなくなってから医者を確保するのは非常に難しいということが、この間の状況でよくわかっています。ということは、医師確保に向けた恒常的な対策が必要だということではないでしょうか。そういう点で、医師確保のための奨学金の創設、また地元出身医師の組織化、例えば名簿をつくって、メーリングリストに載せて、常に情報を提供していく、そんな方策も必要ではないかと思いますが、いかがお考えか聞かせていただきたいと思います。

出身医師のリストと情報提供を

　弥富診療センターのことですが、医者の確保はむずかしいということでありました。出身者の医者が帰ってくることが一番いいというんですけれど、地元の情報が伝わらない。もっと積極的にこちらから情報を伝えていくことが大事ではないか。今ここにこういう空きができた、数年先にはここで定年が来るということで情報を伝えていくことで、出身者の医者も腹積もりができるのではないか。

　それともう一つ特別参与に、この仕事の権限を付与していただけないか。

それから廃棄物収集業務は民間委託ということが懸念されていますが、それはいつ頃から考えているのかお聞かせいただきたい。

コンテナ方式が決まっている

　一般廃棄物収集の方法であります。
　これは地域の事情がそれぞれ異なります。しかしながら、資源ごみについてはできるだけコンテナーで対応しようとカン、ビン、ペットボトル、白色トレイこれはコンテナーによる排出が決定しているわけです。
　コンテナー方式にした場合、ある程度の地域をくくっていくという話です。内容などは地域の実情がありますので、担当部長から説明申し上げます。

資源ごみ回収方法については、須佐、田万川は２つの行政区をモデルにしてコンテナー収集を行っていますので、今後その様子を見ながら須佐、たまがわ地区についてそのあり方を検討してまいります。

廃棄物収集業務の今後の方向ですが、長期間雇用されている嘱託職員がおられますから、職員の処遇をどう考えるかということもありますが、基本的には民間委託という方向に大きな流れができています。その場合に住民サービスの低下にならないように、それが最大の一つの課題でありますので、長期的には民間委託に移っていきたい。しかし、それぞれの地区にはそれぞれ状況がありますので、十分各地区の状況をにらみながら協議を重ねていきたい。

　コンテナーというのはたくさん置きますとたいへんな経費がかかる、できるだけ集約したい。旧萩市でもかなり広大な地域で１ヵ所というところがあるんです。世帯数を見ますと、それを答弁してもらえると思ったんですが、用意した資料の中には戸数が書いてあるんですが、大変なところのものを１箇所でやっているんです。旧市内ですから、距離はそう距離は無いかもしれませんが、それでも例えば平安古では９２０世帯です。そこで１カ所、コンテナの数で３２０個。堀内９３０箇所、３箇所、コンテナの数が１００を超えるのです。１０箇所に分けますと、事業者がそこに行って集めてまわる費用も莫大なものです。

地域の実情を十分加味する

　合併しました旧町村の場合は、集落が散在していますので、たいへんだろうと思いますが、そのあたり箇所数は考えて欲しいと総合事務所のほうでお願いしたんだろうと思います。コンテナ方式は、月１回、から２回、近隣関係力をあわせてどういう方式がいいのか、本当は始める前にちゃんと協議して、こういう事情だから助け合ってということができないのか、あるいはもう１カ所増やせば何とかまわるのか、こういったことを議論すべきだと思います。ということで合併の関係で十分準備ができなかったということで御指摘をいただいたのだと思います。地域の事情を十分加味した上で物事を決定していくべきだと思います。

長野県に下条村があります。出生率が伸びた村といわれています。
　1993から9７年の平均値が１．８０。それが９８年から２００２年の平均値が１．９７に伸びたといわれます。昨年度の単年度では、独自で計算したら２．５９になったといわれています。なぜそうなったか。

新聞の記事を見てみますと、若者定住を促進するために村営住宅を建てた、子どもの医療費の無料化制度を段階的に進めて昨年度から中学生まで広げたということです。その中で住んでいる若いお母さんが「子どもは２、３人はほしいね」といっているそうです。

そういうことから萩市でも、合併協議の中ではいったん須佐町だけが突出して制度を充実しておりましたので、県の制度に引き戻されました。しかし、少子高齢化、子育て支援を解決するために、須佐町が採っていたような無料制度を拡充する必要があると思います。

そこで市長にお聞きするのですが、対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃で拡充する考えはないかということです。そのために必要な財源はいくらかということです。

そして、今回の予算に盛り込まれていない新規事業として子育て支援の具体策をどのようなものを考えているのかお聞かせいただきたい。

国の支援制度を見極めて

　４番目の大きな問題として子どもの医療費助成制度の拡充と子育て支援ということです。

　長野県下条村の例を引用して色んな努力をすれば出生率は確かに伸びるかもしれない。特に住宅を持ってすれば若い人が入ってくる。家賃補助により入ってくることもありうるわけです。


　子育て支援については、いろんな課題がたくさんあります。医療費の関係についても今までも県、国合わせまして、年齢の引き上げを図っているところです。そしてまた、昨年４月１日から児童手当が改善されています。いったん削減をされましたが、就学前の年齢から小学３年生までに引き上げられました。児童手当という給付であります。それからもう一つは所得税の家族の控除の問題、こういったことも課題にあるわけです。国も子育て支援ということで検討しています。

独自策を取れば国保にペナルティーも

　われわれも自治体として独自の施策をとりたいわけですが、例えば乳幼児の医療費の関係で独自の施策をとりますと、国保にペナルティーが科せられるのも事実です。総合的な判断もしなけばならない。国のいろんな意味での子育て支援の家庭への支援をどう考えていくかということは、いまから行われるであろう、すでに行われてきた各家庭への財政支援を見極めながら考えていくべきだろう。

財政負担が大きい

　乳幼児医療も国も県もどんどん年齢を引き上げてきたわけであります。医療の内容についてもいろいろ手当てが増えてきています。４月から小児慢性特定疾患の対策として、長期にわたる療養が必要な場合、助成措置があらたに講じられています。国や県の内容も深まってきていますので、そういったものを見極めながら、そして一方では、乳幼児医療一つ取り上げても所得制限をはずすなり、年齢を引き上げることによる財政負担は相当なものであります。

　
いままで合併前、須佐地区は大変後で努力をされまして、手厚い保護がありました。今回合併によりまして、すこし子育て支援が弱まったのではないかという議論もあることも承知しています。しかし、全市を対象にして今までどおりの施策をとった場合どの程度の財政負担になるか。このことが今後の財政逼迫要因になることはかなり懸念される。

　合併前の地区の財政状況において、かなり逼迫した状況にあったことは、宮内議員もよく御存知だと思います。相当あれだけのことを大胆におやりになることは、かなり今当面はともかくとして、いったん福祉制度は一年に年では終わらないわけです。ずっと続かないと意味が無いわけです。そういったことを５年１０年、財政負担を考えますとなかなか難しい面もたくさんございます。

　国や県の動き、ペナルティーも含め市の財政負担の状況を見ながら判断するかどうか考えていかねばならないところです。

保育料を　２子以降無料にしている

　今回、子育て支援ということで保育料に関係することでは、同時入所の２子目は無料にする。これは山口県内で１ヵ所だけ、例が無いわけです。これを萩地区では判断をしたわけですから、こういった財政負担も大変です。なにか子育て支援する目に見える形でやろうという判断で決断したところです。


　そのほか子育てにつきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきましていろんなことが計画されているわけです。私たちもそういった中で、いったい何ができるか、何をやるべきか、すでに一応決定していますが、今後の情勢を見ながら、子育ての渦中にあるお父さんやお母さんの意見を聞きながら今後の対応を考えて行きたいと思います。

こういう問題に、いったいどういう風な形で望めばいいのか、さっき言いましたように児童手当もあり、税の控除の問題もあり、いま国が法律を作っていろんな動きをしていますので、そういう中で何が市町村にとして優先すべき課題なのか、しっかり見極めたうえで対応を考えさせていただきたいと思います。

合併は財政削減と中央集権化が目的
　　　サービス低下　負担増

　宮内きんじです。萩市一般会計暫定予算に反対します。
　今回の市町村合併は、地方自治の発展のためではなく、地方自治体のリストラによる財政削減と中央集権化を図るものです。 その先には、どんなねらいがあるのでしょうか。憲法改正、特に９条の改正論議とあいまって、再び、人を殺したり殺されたりする社会の到来が垣間見えてきます。地方自治体の再編統合による中央集権化が、それと連動していることが想像できます。

　アメとムチで 押し流した
　
　１市２町４村の合併では当初、サービスは高く負担は低くなるということが、政府の宣伝と同じようにまことしやかに言われてきました。さらに、行財政基盤の強化、足腰の強い自治体をつくるためということも言われ続けてきました。不透明な「三位一体改革」などという自治体財政の切捨て削減の攻撃ともあいまって、あめとむちにより、無理やり、合併の方向に押し流されたという状況です。

地方自治の本旨を否定　合併が目的に
　
　そこには憲法の地方自治の原則やそれに基づく地方自治法にある地方自治の本旨である団体自治と住民自治が否定されています。合併することが目的にされ、合併するためには何でもありの手法も取られています。町づくりについての議論がほとんどなされていない現状が、それを証明しています。

サービス低下は 早くも現れている

　合併直後のこの暫定予算においては、サービスは高く負担は低くなる、行財政基盤の強化がはかられるということがどれだけ現れているでしょうか。

子どもの医療費 無料制度の後退
　合併による住民サービスの低下は、例えば子どもの医療費の無料制度が、須佐町において小学６年生から、小学校に上がる前までに大きく後退しています。

　保育料も 　
　保育料についても第２子から無料になるというものの、負担増になる住民がたくさんいます。 　

　診療所医師もいなくなる
　さらに、合併を契機に住民の命と健康を守ってきた弥富診療所の医師が退職し、現在常駐の医師がいなくなりました。まさに合併が真っ先にもたらした大きな後退でした。

旧自治体独自の施策もなくなる
　そして数年後には、旧自治体ごとにあった様々な独自施策が、均衡と一体化という名の下に廃止されることが予想されています。

　施設使用料での負担増がすぐに
　また負担についても、各種団体の公共施設の使用料などで条例化されているものは厳格に適用するということで住民への通知が行われ、明白に負担増が現れています。

　地域経済への影響も
　さらに地域経済への影響も、行財政の一元管理により大きく懸念されています。

平均化で廃止は 悪条件だけ残される
　条件の不利な地域だからこそ、それぞれの状況にあわせてその克服のために行われてきた施策が平均化され廃止されたのでは、悪条件だけが残されることになります。これでは、地域の均衡ある発展にはつながりません。自治体内での人口流動が激しくなって、周辺部の過疎がいっそう激しくなることが心配されます。

約束違反と映るのは 確実

　サービスが向上するものもあることは確かですが、サービスは高く負担は低くという合併前の宣伝からすると当然のことであり、住民にとってはサービスの後退、負担の増高が、約束違反とうつるのは確実です。
　暫定予算においては、政策的な方向性は示されていませんが、これまでの合併協定などを通じて、明らかになっていることをもとに議論させていただきました。財政運営や主要事業などにまだまだ不安が残されていますが、それは通常予算の提案後に検討したいと思います。

通常予算では 不安解消を 　

　通常予算においては、中心部主義、周辺部の切捨て、過疎への拍車などへの不安、住民サービス低下、負担増への不安などをきちんと解消される予算が提案されることを望みます。

住民自治の促進のための施策を 　
　
　そして、合併して大きな町になった今後の課題として、地方自治の本旨の大きな柱を構成している住民自治がいっそう推進されるような手立て、コミュニティー活動、地域住民の共同活動を促進する施策を講じられること、住民の福祉を向上させること特に住民の暮らしに密着した予算を何よりも優先させることを期待しておきます。

住民が主人公として 大切にされる自治体に 　

　これからの新しい萩市が、旧市町村のそれぞれの特徴を活かし、長所を互いに吸収し、住民同士の親密な交流をはかり相乗的な発展がすすむことを願っています。 　行政は、周辺部にいたる隅々まで住民の声、要求に耳を傾け、住民が主人公として大切にされる自治体作りに努力されることを望みます。 不安の声を代表して 　以上、市町村合併における住民の不安の声を代表して、反対討論とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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