こんにちは　　日本共産党　の　　宮内きんじ　　です
萩市議会での活動　を　報告します

9月定例萩市議会の様子をお知らせします。

９月定例議会日程（予定） ９月定例議会一般質問
1日 木 開会
2日 金 議案質疑
3日 土 休会
4日 日 休会
5日 月 休会
6日 火 休会
7日 水 休会
8日 木 一般質問
9日 金 一般質問
10日 土 休会
11日 日 休会　衆院選投票
12日 月 一般質問
13日 火 一般質問
14日 水 一般質問
15日 木 予算委員会
16日 金 予算委員会
17日 土 休会
18日 日 休会
19日 月 敬老の日
20日 火 決算委員会
21日 水 決算委員会
22日 木 決算委員会
23日 金 秋分の日
24日 土 休会
25日 日 休会
26日 月 常任委員会
27日 火 常任委員会
28日 水 休会
29日 木 休会
30日 金 最終日
質問日 順番 議員氏名 主な質問項目
9月8日 1 蔵貫　忠孝 阿武川の環境対策
2 藤田　克弘 集落営農、アスベスト対策、七重奥畑市道
3 守永　忠世 射撃場の鉛弾公害と施設整備
4 諸岡　皓二 萩国際大学、アスベスト、羽賀の台ゴルフ場
5 徳倉　照夫 社会教育、コールセンター誘致
6 世良　真名夫 陶芸の村、萩城内整備計画、萩往還など
9日 7 中野　伸 農道舗装、国旗掲揚、高速通信、名水
8 伊藤　勇 学校教育など
9 西元　勇 萩城跡整備、生涯学習
10 宮内　きんじ 地元小規模業者の仕事確保、弥富診療所医師対策、介護保険改正への対応
11 清水　基巨 保育園・小・中学校の安全、環境衛生
12日 12 山木　好弘 安心して暮らせる福祉のまち、自慢作りのまち
13 西村　生則 行財政改革、農業公社、竹資源の活用
14 西島　孝一 コミュニティー活動補助金のあり方、遊覧船
15 藤井　郁子 非核平和都市、第３セクター補助、専門職
16 近江　郁宣 県道萩篠生線、旧市民球場、楫取素彦旧宅
13日 17 阿部　義美 障害者の雇用対策
18 広兼　義烈 農業振興、若者定住と子育て支援
19 齋藤　眞治 観光、公務員制度改革、障害者対策
20 高橋　正演 少子化対策、市民農園、地元木材の活用
21 木村　靖枝 環境、アスベスト対策、観光
14日 22 林　　茂樹 少子化への取組み、道路行政、役場の活用
23 白石　元紀 情報通信整備
24 江原　任子 藤田伝三郎の顕彰、子育て支援
25 山田　和男 中山間直接支払制度、陶芸の村、観光振興
26 大谷　泰一 商工会の支援、利子補給制度
　
　介護保険会計補正予算に反対


この介護保険の見直しに関連して、介護保険特別会計補正予算が提案されました。補正予算の内容は、見直しにともなう電算システムの改修や施設介護サービスの居住費、食費の全額自己負担化にともなう補正です。
宮内議員が反対討論
　宮内議員はこの補正予算に対し反対討論をしました。

反対討論

　本予算には、先の国会で決まった介護保険制度の見直し、法改正にともなう補正が計上されています。
　地方自治体に置いては、関係法令の改正に基づいて、必要な予算措置をとる義務があることは十分に承知し、今回の補正予算がそれに対応したものであることも理解しているところです。

住民に大きな負担

　しかし、今回の改正では、国民に大きな負担が科せられることになることは、市民の立場に立てば、到底許せるものではありません。
　その改正に対し市民の目線に立って考えるという政治的立場から、今回の補正予算には反対します。
　１０月１日、明日からホテルコストと称して施設サービスの居住費と食費が全額自己負担となります。施設サービスを受けている人が平均的に年間３９万円の負担増となることが試算されています。私の試算でも６５歳以上の保険料第４段階の人が年間３７万円負担が増えることを推計しています。低所得者に対する負担上限を設けたと言う理由でこれを是認することはできません。

保険あって介護なし

　介護保険が始まった時に、家族介護から社会的介護に移行すると言う理念は、正しい道だと賛成しています。しかし、一方で、私たちは住民の立場から「保険あって介護なしになる」のではないか　という危惧の声を上げてきました。

金持ちしか使えない

　保険料がひき上がり、住民から負担の重さを指摘されています。今回さらに自己負担が増えて行けば、介護保険は金持ちしか使えない制度になっていくのではないか、金のないものはサービスからだんだん排除されるのではないかという、不安な気持ちが増高してくることは必至です。

自治体の役割を

　こんなときこそ、自治体が住民の負担を軽減する努力が求められています。いくつかの自治体ではそのための手立てがとられ始めています。そのことにより、国からのペナルティーは考えていないという厚生労働大臣の言明があります。萩市もいっそうの軽減策をとられるよう求めます。
　いずれにせよ、一般質問でも指摘したとおり、今後介護保険制度は、より国からの財政支出が削減されることや自治体での負担の拡大が予想されます。保険あって介護なしと言う現実をもたらせないよう、市行政のいっそうの努力を求めて反対討論とします。