私自身が　5人の子を育てている真っ最中ですから切実です。

「合併までは妻が家にいても、保育園入所は定員が一杯にならない限り、問題なく許可されていました。しかし、合併して萩市になると、基準に合わないと入園できないと市役所から言われた」

確かに法律や条例では保育所入所は「保育に欠ける」ということが前提になっています。

「じゃあ幼稚園に通わせるとしたらどうしたら言い。市役所は『萩か益田に連れて行ってください』という」

40分もかけて連れて行けというのか。これでは「萩か益田に住め」ということになります。

「合併し大きなまちになればなるほど　住民よりルールが優先される」ということが　この間の合併後のまちで共通しているといわれます。

こんなことでは、子育て支援も若者定住も口先だけになります。旧萩市と旧町村は、現状も役所職員の認識も大きく違います。この田舎に来たことも無い職員では、地域の事情はトテモわからないようです。

もう一つ。75歳以上の無料タクシー券の廃止には　非常に強い不満があります。行く先々で、脚の弱くなった高齢者から、何とかならんのかと切実な声が聞こえます。

「彼岸にお寺に行ったが　帰るのに50分かかった。タクシーを使うと500円　バスはちょうど良い時間が無い。歩いて帰ったが　こねぇなことなら　はぁお寺にはいかん。墓参りもできん」

「ぐるっとバス（地域巡回バス）はいきたい所に行けん。時間もきまっちょる。家の前に出るのも大変なそに　道まで出るのに時間がかかる。タクシーなら家から出るのをまっちょってくれるが　バスは待たん」

「乗っても大回りするようじゃ　なんになるか」

など様々な高齢者の声を聞きます。タクシー券サービスが、手厚すぎだと合併協議会で言われたようです。「バラマキ福祉」だと。それを1年間猶予したからいいじゃないかという感じです

では、ぐるっとバスは、タクシーの代わりになるでしょうか。タクシー券の復活が無いのなら、ぐるっとバスで補完できる運行の仕方を考えないと住民より金や行政の都合を　優先するといわれてもしかたありません。

「合併して　ええことは　一つも無い」住民のこの思いにどう答えるのか。議員も問われています。

郵便局が民営化されたら田舎は

「花のことは花にきけ」　今年の生涯学習発表会に講師としてこられた辛坊治郎さんの色紙に書かれた言葉です。辛坊さんは読売テレビの解説員で、日本テレビのズームインスーパーという朝の番組で司会をされています。

　郵政民営化法案が７月５日、衆議院でわずか５票の小差で可決したことから、翌日の朝ニュース番組をみていました。たまたま辛坊さんの番組だったのですが、マスコミをつかった巻き返し、世論への働きかけを感じました。衆議院で５票差まで迫ったことは、国民の批判が非常に強いことを反映したものです。このままでは参議院での可決、法案成立は非常に厳しいという見方が圧倒的です。そのため、危機感を持った民営化推進をはかる側(日本の銀行業界とアメリカ資本）は、マスコミを使った世論への働きかけをすぐに始めたというところです。

　辛坊治郎さんは、民営化＝良いことという前提に立っているような発言で、このままでは民営化が危ういと言っているようでした。

　この番組をはじめ、次々と郵政民営化法案のゆくえがマスコミで論じられています。その多くは、民営化＝賛成　を前提に、法案が可決か、否決かという議論に終始しています。本来マスコミが行うべきことは、法案に従って郵便局を民営化したら国民にとってどんな影響があるか、どんな利点があり、どんな弊害があるか、具体的に現実的に示すことでは無いでしょうか。

　萩市内にはたくさんの郵便局があります。過疎化が進むこの地域の中で、郵便局が果たす役割は、都会に住む人びとよりも一層重要です。民営化でリストラが進むことは間違いありません。だから、たくさんの自治体議会で民営化反対の意見書や決議が挙がったのです。その数、  年末までに、  都道府県議会中  都道府県（93.6％）。 2950市町村議会のうち2605市町村議会（88.3％）。

　もし弥富から郵便局が無くなったら、高齢者は年金を受け取ることができません。日々の貯金の出し入れができません。郵便が届くのが遅くなります。独居老人は１日に誰とも話をすることがない日々が続くかもしれません。地域の情報も届きません。

　農協があるじゃないと言う人もいます。でも金融窓口開設には３人以上の職員配置など厳しい条件がつけられました。また、減損会計も導入され、収益の見込めない施設・土地は損失計上しなければなりません。農協も収益性の低い過疎地では、存続できないように網がかけられているのです。弥富といわず阿武・萩の農協の支所がいつなくなるか分かりません。協同組合でさえそういう状況ですから、郵便局が株式会社になれば、一層、利潤追求、採算性が優先されます。過疎地の郵便局の廃止は火を見るより明らかです。過去の民営化で国鉄も電電公社も田舎から去って行ったことは記憶に新しい事実です。

誰のための民営化なのか

　何のため、誰のための民営化なのか。民営化で誰が一番利益を上げ、誰が不利益をこうむるか。枝葉だけにこだわって見るのではなく、その本質、根幹は何なのかを見極め、国民に知らせるのがマスコミの義務です。政府のお先棒かつぎでは、戦前と同じ過ちを繰り返します。

　畦塗りがやっと終わりました。よその家の田んぼにはもう稲が植わっています。５月に入って荒起こし、畦草刈、荒代掻き。その合間にトウモロコシの植え付け。もちろんリンゴの摘花、摘果も。これから植代掻き、田植となります。

畦塗りは水田作業の最重労働です。我が家の田んぼは６反全て畦を塗ります。他に請け負っている４反は圃場整備済みの田んぼで畦塗りはしません。４反で角が８つしかありません。ところが我が家の田んぼは6反で角が36あります。三角や変形の田んぼも含め9枚です。その畦を土を上げ、たたいて塗ります。「百姓は昔からこねぇやって畦を塗ってきたんじゃろうのう」と塗り上げた畦を見ながら独り言を言いました。

まさに政府が最も「ダメ」だという「非効率」な田んぼです。大規模化などとてもできません。

今年は集落の中で、5反ほど稲の作付けができなかった水田が出てきました。何とかつくる人を探してほしいといわれていましたが、できませんでした。我が家の田んぼと同じような状況です。畦を塗らねばなりません。重労働は敬遠されます。私も何とかしたいと思いましたが、現状では手が回らないことは確実です。おまけに米価は不作でも下落して、60�`1万円時代がささやかれています。

17日に04年度農業白書（「食料・農業・農村の動向」）が閣議了承されました。食料自給率(カロリーベース)の目標達成を２０１５年まで５年先送りすることや、農業生産を大規模経営に集中することを強調しています。一方で消費者が求める安全な農産物の安定供給のために「国産の強みを活かした生産体制」も強調しています。そして、事例を挙げています。

はて、「消費者が求める安全な農産物」は一体誰が作っているんでしょうか。事例に挙がっているものも直売市と学校給食の連携、商店街への産地直売所など、決して「大規模経営」「担い手」だけではありません。逆に、それに属さない小さい農家や地域が自分達で地域の条件に合わせて築いたものがほとんどです。盛んに「地産地消」を説いていますが、地産地消を進めてきたのも、小さい農家や地域の自主的な活動です。政府が進めてきた、大規模化、法人化では決してありません。

「非効率」といって真っ先に切りすて、完全に息の根を止めようとしている零細農家こそが「消費者が求める安全な農産物」の生産者ではないのでしょうか。

大規模農家も苦しんでいます。大規模になるほど農産物価格の下落の影響をまともに受けるからです。０２年の農業所得は、５年前に比べ稲作で26％、露地野菜18％、施設野菜26％減少しています。

我が家では、月末、友人達＝消費者を呼んで田植を行います。10数年間続けている行事です。最初に来た子たちは、ずいぶんうまくなりました。よちよち歩きだった子も社会人、高校生になりました。うちの米でこんなに大きくなったんです。やめられません。続けたいと思う人が担い手であり、消費者の命を支え、農村の活力の源です。規模の大小で差別する農政では、食料も農業も農村にも明るい明日は見えないでしょう。

「さてっと、今度はどこかの商店街で産直しようかな」と考える「非効率な」農家です。